手話は日本国内で何人くらい使っている人がいるんですか!?


障害者手帳の交付を受けている聴覚障害者数は35万8千人(平成3年、厚生省)、 手帳の交付を受けていない難聴者も含めると600万人ともわれていますが、 すべての聴覚障害者が手話ができるわけではありません。

「平成8年度厚生省身体障害者実態調査」によると、 聴覚障害者35万人のうち「手話ができる、17.1%(43千人)」 「手話ができない、82.9%(209千人)」となっています。 18歳から39歳では半数以上が「手話ができる」のに対し、 60歳以上では80%以上が「手話ができない」となっています。

これは、ろう学校でも数年前までは手話が禁じられていた(口話法中心教育)ことや、 中途失聴者(特に高齢者)など手話を勉強する機会がなかった人がいるためです。

聴覚障害者とのコミュニュケーション手段としては、 手話の他に筆記・口話などありますが、どの方法にも一長一短があり、 「トータルコミュニュケーション」が大切と言われています。

一方、健聴者の中にも、手話通訳士(2001年現在約1000人)や、 各都道府県などに登録している手話通訳者、 手話サークル、講習会などで手話を勉強している人が沢山います。
また、最近は、企業の研修などにも取り入れられ、 銀行やスーパー、ファーストフード店などでは手話で対応できる 社員を配置しているところもあります。

<参考文献>
「自立への条件[耳の不自由な人の福祉入門]」(日本放送出版協会、岩渕紀雄)