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ニュースリリース

リコー、国内の販売関連会社を統合

~グループの総合力を活かしたワンストップでのソリューション・サービス提供を強化~

2014年1月31日
株式会社リコー

  株式会社リコー(社長執行役員:三浦善司)は、国内の販売関連会社を再編し、リコーテクノシステムズ株式会社、リコービジネスエキスパート株式会社、およびリコーITソリューションズ株式会社の機能の一部を、2014年7月1日に、リコージャパン株式会社に統合します。

  グローバル化の進展やクラウド・モバイルの普及、働き方の多様化など、お客様を取り巻く環境は大きく変化しており、競争力の強化や経営効率の向上、ワークスタイル変革への対応など、お客様の経営課題はますます高度化、多様化しています。こうした中リコーでは、お客様に新たな価値を提供するために、サービス事業を拡大する事業構造転換をグローバルで進めてきました。

  日本国内ではこれまで、販売、サービス、システム開発、業務の各機能別に特化した専門組織体制のもと、リコーグループの他の地域に先行してITサービスをはじめとするサービス事業の拡大を実現してきました。今回の国内販売関連会社の再編は、サービス事業への構造転換をさらに加速するためのものです。全国に広がる強固な販売・サービス体制とそれぞれの組織が培ってきた専門性を融合し、グループの総合力を活かしたワンストップでのソリューション・サービス提供を強化します。それにより、地域・市場に即した高品質でスピーディな対応を実現するとともに、基盤事業であるドキュメント領域の継続的な成長と、ITサービスやコミュニケーション、ワークプレイス、ビジネスプロセス領域などのソリューション・サービス事業強化による新たな顧客価値を創造し、お客様とともに持続的に成長することを目指します。

■新会社発足の狙い
1. リコーグループの総合力を発揮し、CS No.1を実現
2. 複合機、プリンター、プロダクションプリンティング、マネージド・ドキュメント・サービスなど、
ドキュメント事業領域の拡大と強化
3. ソリューション・サービス事業の強化による新たなお客様価値の創造

■新会社の概要
会社名 リコージャパン株式会社
発足日 2014年7月1日
従業員数 約19,500名

このニュースリリースはPDFファイルでもご覧いただけます


| リコーグループについて |

リコーグループは、オフィス向け画像機器、プロダクションプリントソリューションズ、ドキュメントマネジメントシステム、ITサービスなどを世界約200の国と地域で提供するグローバル企業です(2013年3月期リコーグループ連結売上は1兆9,244億円)。
人と情報のかかわりの中で新しい価値を生む製品、ソリューション、サービスを中心に、デジタルカメラや産業用の製品など、幅広い分野で事業を展開しています。高い技術力に加え、際立った顧客サービスや持続可能社会の実現への積極的な取り組みが、お客様から高い評価をいただいています。 想像力の結集で、変革を生み出す。リコーグループは、これからも「imagine. change.」でお客様に新しい価値を提供していきます。

より詳しい情報は、下記をご覧ください。
http://jp.ricoh.com/

このページの内容は発表時のものです。
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